私も福祉関係のNPOに在籍してたことありますけど、colaboに限らず反社や暴力団に多額の公金流す一方で、実際に活動してるところには予算も人員も出さずに馬車馬のように働かせてたのかとはらわたが煮えくり返る思いですよ。そういう他のNPOこそブチ切れ案件でしょ。連帯とか冗談じゃ無い。 #Colabo https://t.co/HvB3AbJWMX
— ker-六連星手芸部- (@cs_ker) 2022年12月9日
内容は上記した通りです。杜撰な会計によって一般社団法人に湯水の如く公金が投入され、承認された活動とは全く異なる立憲共産党やSEALDs、日本赤軍の関係者、暴力団等の反社会的な政治活動や犯罪に悪用されてる一方で、より厳格な運営が求められるNPOがその割を食ってカツカツの運営を強いられるってのは余りにもアンフェアでしょう？攻撃を良しとする空気が怖い？じゃあないんですよ。これまで散々フェミニストの名の下にお気持ち感情論で多方面に火を付けて回っていた連中が炎上して火だるまになってるだけじゃないですか。自分も含めて公私に渡って不利益を被ってきた人達は反論の一つくらいしたいですよ。
また、この歪んだ行政の問題は当然他の領域にも波及する訳で、例えば保育園や学童保育、児童デイサービス、放課後支援施設等々、空きが無くて子どもが入所出来ないと言われた、なんて保護者の方々には関心を持って頂きたいですね。予算がそうした杜撰な使われ方をされなければ、本来はそうした事業にもっと投資出来ると思いませんか？
そしてこれは人権問題についてもそうで、どうして児童相談所の活動や新設に反対してきた活動家や市民団体、マスコミは、今回明らかになった麻薬使用で暴力団を追われた人物が運営する薬物や注射器が保管されてる児童養護施設には一切の批判をしないのでしょうね？ああいう連中って身内の性犯罪にはいつもダンマリ決め込んで隠蔽ですよね？二次元の萌え絵ポスターぶっ叩いて潰れるまで追い詰めるなんてことを散々やってきた連中が、現実の性犯罪には「私ゃ関係無いです状況を見守ります」ですか？そんなダブルスタンダード通用する訳ないでしょう？というか、こうした異様な施設に公金を大量に投入するのであれば、普通に行政が児相を運営すれば良いとは思いませんか？行政の無駄を省くとか聞こえの良い政策の裏では、表向きの会計ではカットされた予算が別口に流されて実際には利用者負担も現場負担も膨れ上がっている、そういうことなんじゃないかと思ってますが違いますかね？防衛費が足りない？男女共同参画予算に9兆円も突っ込んで反社に貪り喰われてるのを全カットすれば、テロリストの資金源も断てるし一石二鳥で万事解決ですよね。
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杜撰な会計や薬物問題等々はタグや検索ワードを追っていけばうじゃうじゃ出て来ます。この記事の投稿時点ではほぼ本件の話題一色ですが、一般的な検索結果に表示される内容が必ずしもイコールではない点に注意を。特にユーザーには本件とは無関係のアカウントも含まれます。
一般社団法人とＮＰＯ法人の違い - 東京・銀座発 一般社団法人・ＮＰＯ法人設立ドットコム
一般社団法人とNPOの違いについてはこちらを。
女性の相談｜豊島区公式ホームページ
豊島区配偶者暴力相談支援センター｜豊島区公式ホームページ
最後に、これが何より重要です。一例として豊島区の窓口を示しますが、得体の知れない団体ではなくまずは行政直営の相談機関に相談を。女性相談センター、DV相談センター、家庭相談センター等々、自治体によって名称が微妙に異なっていたり複数設置されているところもありますが、おおよそそうした窓口が設けられています。田舎等ではそうしたセンターが設置されていない自治体もありますが、近隣の自治体の窓口に相談しても別に拒否されるものではないですし、女性相談センターに男性が相談を入れても問題は無いです。例えば、以前はDVといえば男性→女性のパターンのみであるかのように認識されていましたが、徐々に女性→男性の被害についても知られるようになってきました(女性相談センターが家庭相談センターに名称変更される背景の一つでもあります)。そうした実態に即した運営がなされる相談機関の在り方が健全だと私は考えます。
以上
住民監査請求が通ったことですら本件を報道しないマスコミなんて価値無いですよね？元々無かったですけど。
住民監査請求結果（令和４年受付分）
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/zyuuminkansa/zyuuminkekka/4/index.html#5
加藤大臣会見概要 ｜令和５年１月６日｜大臣記者会見｜厚生労働省
「委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております」
はい、厚労省も再調査の結果次第で本件に介入ですね。
懲戒請求から得た個人情報の不正利用ねぇ……。
